米国株投資・住宅ローン減税・ふるさと納税を両立する際の注意点

我が家ではふるさと納税を利用しており、ここ数年は米100kg以上頂いていたのですが、米国株投資を始めて、住宅ローン減税、ふるさと納税を両立すると控除額が減ってしまうかもしれません。

ご存知のことかと思いますが、ふるさと納税は国内の地方自治体へ寄附を行い、寄附金ー2,000円の所得税、住民税控除を受ける制度です。ワンストップ特例という制度を使い、申告無しでも利用できるようになったことから更なる普及が進みました。

一方、住宅ローン減税という制度があります。毎年のローン残高の1%を所得税、住民税から控除するというものです。

ワンストップ特例と住宅ローン減税は住宅ローン2年目以降は両立できます。住宅ローン減税の手続きが年末調整で為されるからです。確定申告さえしなければワンストップ特例を使うことができ、納税可能金額が減ることもありません。確定申告さえしなければね。

しかしながら、米国株投資をやっていると現地課税10%がかかります。確定申告で幾分か取り戻すことができるのですが、そうなるとワンストップ特例が使えなくなります。

米国株の配当受領額が大きくなってくると、確定申告で取り戻さないとその損失が大きくなってきます。確定申告が必須になってくるので、そのなるとワンストップ特例が使えず、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税で控除される額が減ってしまう。ということが起こり得ます。

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ふるさと納税とは?仕組みや限度額

ふるさと納税は国内の地方自治体へ寄附を行い、寄附金ー2,000円の所得税、住民税控除を受ける制度です。

所得税、住民税から控除なので各世帯の収入に応じて利用できる額に上限があります。払っている税金を超える金額は控除されません。ソリャソウダ。

上限額については源泉徴収票を持ってGoogleで『ふるさと納税 上限』と検索してください。検索結果の一番上に『ふるさとチョイス』の控除金額シミュレーションのページが出てくるはずです。例えばシミュレーション結果で60,000円とか出てきたら、1年間でそれ以上寄附したら損するよってことだと覚えておいてください。

さて、ふるさと納税は税金控除だけではなく寄附した地域から色々お礼の品を貰えます。

例えば我が家では毎年お米を貰っています。世帯収入が変化しているので一律ではないですが大体120kgくらいのお米を貰っています。

これは、奥さんのふるさとがお米をお礼品として出している過疎化ヤバスなク〇田舎てゆうか山間の僻地であるからです(すいません言い過ぎました愛する奥さんの地元を僕も愛してますホントに)。奥さんの実家に遊びに行くと子供達がとっても喜ぶんですよね。そこにしかない自然やもの、人に我が家も助けられてるし残したいですよね。税収面で助けられるなら嬉しいです。ですから喜んでふるさと納税しちゃいますよ(;^ω^)うんうん

あと、お米貰うとコスパ高いことからそうしています。我が家はお米10kgを3,000円くらいで買ってますが、

  • 3,000円×12=36,000円

つまり36,000円のお米を2,000円で買っていることになります。34,000円得しています。

以前は九州地方の県に寄附して豚肉24kgとか貰ってましたが、我が家は豚肉100gあたり80円で買えますから、

  • 80円×240=19,200円

となり、お米の方がコスパが高くなります。

男子はすぐにうえーい、肉、ニク、にく~(∩´∀`)∩胸アツ!となりそうですが、そこは冷めた頭脳で考えてください。冷凍庫に入らんやろそんなに。時期分けて寄附とかめんどいし。

まあ、もっとコスパいいものもあると思いますが僕は愛する奥さんの地元を積極的に応援したいんで、お米一択で(`・ω・´)キリッ

・・・

ふるさと納税は地方間格差の縮小、過疎化の進む地域救済のために2008年に創設されましたが、返礼品合戦で過熱、問題視されるようになってきました。

ワンストップ特例制度ができてからは確定申告無しに勤め人の方々も気軽に行うことができるようになり、ふるさと納税はさらに人気化、ふるさと納税額は2017年に過去最高の3,653憶円となりました。

金額が大きくなると問題も大きくなり、税収が減って困っている自治体なども増えたそうで、ニュースになってましたね。マスコミの言うことは大袈裟かもしれませんが。

ふるさと納税は利用すれば確かにお得です。『得』にばっかり着目されますが、今のように税金の奪い合いになるようならば返礼品コストが高くつき、制度本来の目的への効果が薄まるわけです。

僕のように寄附先を愛している人は別ですが(*^^*)

縁ある地域にしか寄附できない、としてはどうでしょうか?

ふるさと納税&確定申告で住宅ローン控除額が減るかも

googleで「確定申告 ふるさと納税 住宅ローン」と検索してください。きっと1番目か2番目に出てくるページが参考になるはずです。

まず、ワンストップ特例を利用する場合は住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても控除額が減ることはありません。ただし、住宅ローン1年目は確定申告をしなくてはならないので、ワンストップ特例は使えません。2年目から使えるようになります。

ちなみに我が家では確定申告をしない場合の寄附可能額は57,270円でした。

しかしながら確定申告をし、57,270円寄附する場合は控除額が3,400円減ります。

確定申告を行う場合、多くのご家庭では住宅ローン控除とふるさと納税による控除を両立できるようですが、控除額、寄附可能額が減ってしまうご家庭もあるということです。

米国株の配当が大きくなると外国税控除は必須

米国株の配当には現地課税10%際引かれた後にさらに日本でも20.315%の税金がかかるので、企業が出す配当の約72%の金額しか取得できません。しかしながら、そのうちの現地課税分を(収入に応じた金額分だけですが)所得税、住民税から控除してもらうことができます。そのためには確定申告が必要となるのです。配当取得額が大きくなってくると申告は必須だと思います。

ふるさと納税で得する金額・現地課税を取り戻せる金額・住宅ローン控除額をいちいち考慮して行わなくてはいけないのでこれからは面倒だなーと思います。

続く

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