2019年10月から保育料無償化決定!消費税も10%へ

2019年10月から保育料無償化が決定しました。しかし同時に消費税が10%へ増税します。果たしてこれからの子育て世代は得なのか考えてみました。

実は最近まで2019年10月から保育料無償化だなんて知りませんでした。自民党が公約として掲げて2020年度までになんとかします、と言ってるのは知ってましたけど・・・妻が保育園から聞いたって言ってて。あれ、半年早まったの?という感じ。まあ、消費税増税に伴って早めたんでしょうけど。

3~5歳の3年間で考えると、幼児1人につき相当な保育料が無料になるわけで、それを米国市場平均とかに投資すれば消費税増税分とか余裕なくらい儲かるんじゃないかなー、といった話になります。

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2019年10月から無償化される保育料は?

保育料無償化の内容

0~2歳の未満児は年収250万円未満の世帯のみ無償化されます。3~5歳の幼児は全世帯無償化されます。なお、認可外施設の場合は無償化される金額に上限があります。上限は以下の通りです。

  • 0~2歳(未満児)⇒ 42,000円
  • 3~5歳(以上児)⇒ 37,000円

保育料算定基準について

国が定める保育料の上限額は以下の通りです。

この表を目安として各自治体で保育料が決められています。

なお、1人当たりの保育料の全世帯平均は約20,000円だそうです。我が家では直近の保育料は27,070円でした。ちなみに未満児はウチの自治体では38,410円で、2人以上同時に保育園に入れている場合は2人目が半額、3人目は無料になりました。

無償化される保育料を計算してみる

園児1人を3~5歳の期間で保育園に入れる場合について平均の2万円で計算すると、2万円×36か月ですから72万円の保育料になります。

また、0~2歳までの期間で保育園に入れる場合について上の表の場合で考えると3~5歳の場合より3,000円アップです。ウチの自治体では3~5歳の保育料が2万円くらいの世帯ですと4,000円くらいアップするようですが、当然自治体や所得によって異なりますので各世帯で計算する必要があります。生後2か月以上から預けられるので、仮に2.3万円×34か月とすると78.2万円の保育料になります。

合わせまして0~5歳までフルで保育園に入れた場合は6年間で72万円+78.2万円ですから150.2万円の保育料がかかることになります。

子供が2人いる場合は上の子と下の子が何年被るかなどによって、さらにいくつものパターンに分かれますが、双子ちゃんなら最安の約225万円、入園期間が被らない2人の兄弟・姉妹なら最高で約300万円の保育料かかる(あくまでも平均で見て)ことになります(*´Д`)あひー

これらが全て無償化されます(∩´∀`)∩ナイス!

2019年10月から消費税8% ⇒ 10%へ増税

保育料無償化と同時期に消費税が8% ⇒ 10%に増税となります。消費税増税で支出はいくら増えるのでしょうか。ちなみに世帯支出額の全国平均は月31万円ですが、これだと保育料の平均20,000とそぐわない気がします。保育料20,000円の世帯が月31万円も支出できるわけないと思います。

年代別で見て~29歳世帯の平均支出は21万円。30~39歳の平均支出は27万円。子供を保育園に入れる年代の多くはこれらにあたると思いますので、2つの年代の中間をとって支出24万円で計算します(それでも多い気がするけど)。すると、

  • 24万円(税込)÷1.08≒22.2万円(税抜)

つまり消費税は1.8万円/月払っている計算になります。年間21.6万円ですね。

増税後は、8%⇒10%・・・つまり消費税が25%UPだから、

  • 21.6万円×25%=5.4万円

ようするに、2019年10月からの消費税増税によって年間5.4万円の支出増となります。2019年に30歳で85歳まで55年生きるとすると、人生全体で297万円の支出増です。

保育料無償化vs消費税増税で損?得?

今までの計算結果から、保育料無償化と消費税増税が同時に始まった場合、人生全体で見るとどれくらい損得があるのか考えてみました。

  • 以上児1人保育で225万円損
  • 0~5歳1人保育で146.8万円損
  • 0~5歳2人保育なら±0になる世帯もある

感じです。高所得世帯は子供1人に10万円以上の保育料を払うので増税しても保育料無償化で得する万歳!にはならないでしょうね。高所得者は平均支出も多いでしょうから。当然ですが、ほとんどの人は人生全体で見ると得しません。子供が小さいうちは家計が助かる、というだけでもいいと思いますが。

消費税増税に打ち勝つ方法

例えば、以上児1人の保育料無償化で得られる72万円をつみたてNISA×eMAXIS(S&P500)で運用し続けたら、年平均リターン7%程度だとしたら20年で約280万円になり、消費税増税によって増える累計支出額と近い金額になります。

これからの子育て世代は無償化される保育料をうまく運用すれば、消費税増税分の支出を打ち消せる可能性があるということです。

NISA、つみたてNISAやiDeCoで見られるように、政府は国民に『投資によって将来の生活資金を自己責任で形成』することを推奨しています。副業推進も国や会社に頼らず自分で収入を増やしなさい、ってことだと思います。日本はお金が無いですし、これからもずっと収入が減る一方でしょうからね。

実は子育て世代は投資に回すお金が無いから、消費税増税に伴って優遇されたのではないでしょうか?保育料無償化で得るお金を投資に回して増税から身を守ってほしい、と。そして、投資ってすごい!ってことに若い世代に気づいてもらって預貯金から投資へと資産形成方法をシフトさせていってほしい、と。実は日本政府ってすごく優しくて考えているのかもしれない。っていうのは考え過ぎかな。。。それよかまず、お金に対する教育から変えないとダメかな。

続く

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